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5月からの生徒募集の考え方

2017年5月10日 3:36 PM  分類: 犬塚 義人    

GW明け・5月中旬からの1ヶ月半が
「春期の生徒募集戦線」の後半戦といえます。
学習塾においては、そのまま夏期講習戦線に向かいますので、
ここからの2ヶ月半が重要な時期ですね。

改めてこの5月~7月期の生徒募集における環境要因を整理しましょう

1)気温が上がり外出しやすい・体調を崩しにくい
2)新年度での生活や時間のサイクルが落ち着き始める(余裕が生まれる)
3)入園・入学などで全く新しい生活動線が生まれる層が存在する
4)新年度のクラス替えで新しい人間関係が生まれる
5)(学習塾)新年度第1回目の定期テストが行われる ※結果や序列が判明する
6)(学習塾)部活生などにとっては新1年生が入ってくる

一例をあげてみましょう。
幼稚園に入園した年少の園児を持つ家庭の場合、
こどもにとっては幼稚園のお友達ができることによって、
そこから様々な刺激や情報をもらいます。
また保護者にとっても送り迎えや参観日などで
幼稚園や保育園に出向く機会ができますから、
園付近の看板を見たりする機会が増えます。
またママ友などから習い事情報などを仕入れる機会も増えるでしょう。

こうして考えてみると、5月からの時期はスクールの生徒募集にとっては
大きなチャンスが生まれることがわかるかと思います。

この時期の生徒募集のポイントは
(1)外観販促(業種告知・春期入学生募集告知・受け入れ年齢告知)をしっかり行う
(2)在籍生・新規入会生からの紹介やクチコミ促進策を行う
(3)保護者からのクチコミ促進策を行う
この3点に集約されます。
またサポート的に門前配布やポスティングなども実施するとよいでしょう。

ぜひ春戦線の後半戦を有意義なものにしていただけたらと思います。









英語教育改革とこれからの英会話教室経営

2017年5月2日 3:37 PM  分類: 犬塚 義人    

大学入試改革の概要の一部が発表され、
当初の予定通り英語の民間資格の活用が具体化してきました。
現在の大学入試改革に関する
英語教育の大きな流れとしては「英検重視」です。
消費者サイド・企業サイドいずれにおいてもですが、
今後の英語教育の時流は「英検」を
軸にして回っているといっても過言ではない状況です。
(実際に英検の受験者数は急増しています。)

我々の英会話教室・プリスクールなどの
経営コンサルティングの中でも、
「英検対応」をどのようにしていくのかが非常に重要な意味を持っています。
英会話教室にとっては、従来の会話中心の授業に、
英検対応などの新商品が加わる形ですので、
基本的に売上アップにつながりやすく業績アップを実現できています。

しかし、注意しなくてはならないのが、
現在の「英検中心」の時流の流れが最終形ではないということです。
国として推進していきたいのは「グローバル化」への対応であって、
「英検取得率を上げる」ことではありません。
英検は教育改革の過渡期において使いやすい評価基準のひとつにすぎません。
英検がいかに4技能評価を行っているとしても、
これから必要とされるスピーキング力に到達できないようであれば、
「英検だけではダメ」という時代が訪れる可能性があります。

英検対応は重要ですが、英会話教室業界がこれまで重視していた
「会話力・対話力」へのこだわりも、
新たなステージに上げていく必要があるのでしょう。









2016年に想定しておきたい世の中の変化

2016年1月15日 9:01 PM  分類: 犬塚 義人    

2016年がスタートしました。
2016年自体はスクール・教育業界にとって大きな出来事がある年ではありませんが、来年以降の変化に対しての準備をしておくべき大切な時期でもあります。
そこで2016年以降の教育業界の主な出来事を並べておきたいと思います。

2017年4月~ 消費税10%へ (約1年後、価格設定・表示などの見直し検討)
2018年~ 小学5年から英語が正式教科に
2018年~ 18歳人口が急速に減少(毎年1~3%減) ※大学・専門学校の2018年問題
2020年(見込み) 大学入試改革 ※英語入試改革 その他の受験内容も変化の可能性
2020年 東京オリンピック
2020年以降 少子化急加速時代の子ども世代がスクールのメイン客層に…

来年に迫る消費税アップ。
2018年度から始まる英語の正式教科化、2020年に想定されている大学入試改革…。

いずれの内容も企業としての事前の対応が必要不可欠です。
特に教育関連の内容については、現在の子ども達は当事者であり、制度の変更に合わせて変化対応しなければなりません。
その変化対応がスムーズにいくように、企業側としてもサポートしてあげる必要があります。

こうして見ると、これから数年は景気の変動に加えて、教育業界に大きな出来事が起こる時期だといえます。逆に今年1年は大きな変化が少ない「準備」の1年といえるかもしれません。

こうした変化の時代だからこそ、常に3年、5年、10年先を見据えて、目の前の経営や変化に向かい合っていただけたらと思います。











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