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2017年の出生数は94万人!前年比4%減

2017年12月26日 3:17 PM  分類: 犬塚 義人    

2017年の出生数が12月末に発表されました。
速報値ベースでは2017年の出生数は94.1万人です。

この数値が意味する重さをお伝えしたいと思います。
◆戦後最少の出生数を更新。
◆2年連続で出生数100万人割れ。
◆前年は97.7万人でしたので、減少率は約4%
 ※減少率もここ20年で最大見込み
参考:1980年の出生数は157.7万人

本メルマガや私どもの勉強会では「少子化急加速時代」の訪れについて
以前からお伝えしておりましたが、
いよいよ少子化急加速時代が本格化したといえます。
これまで団塊ジュニア世代の晩婚&高齢出産に支えられていた出生数も、
いよいよ大幅な減少期に入ったわけです。

この少子化急加速時代。実際に4~5歳児からがターゲットとなる
こども向けのスクール事業においては、
本格的な影響が出始めるのは3年後からになります。
少子化自体は都市による格差、地域による格差がありますので、
全国的に同時期に一斉に影響が出るわけではありませんが、
最初は一部地域で、その後は徐々に全国に影響が広がっていくことになります。

さらに3年後となると消費財の増税が行われ、
日本の景気の失速が予想されます。
こども向け教育業にとっては、少子化&景気の失速という
2重のマイナス環境を背負うことになります。

これまで、こども人口の安定、好景気、教育投資の活発化に支えられて、
ある意味追い風ムードだった教育業界にとっては、
間違いなく向かい風の時代になります。

この厳しい時代に対応するために、残された2~3年を
企業としての体力づくりに向けていかなければいけません。
2018年の経営は常に3年後を想定していただければと思います。









属人的なスクール・塾運営からの脱却

2017年12月5日 10:03 AM  分類: 犬塚 義人    

これまでスクール・学習塾運営において、当然のように言われてきたのが、
「教室長の能力によって、教室の生徒数や業績には大きな差が生まれる」
という事実です。

スクールや学習塾は基本的には生徒との接客や授業が
商品力としては大きな比重を占めることになりますので、
それを担当する「人の力」が、経営において
大きな影響を及ぼしていたわけです。
その結果、教室業の実力によって業績に大きな差が生まれる、
また人気の先生が退職したら、途端に生徒数が減少する…
などの現象も当然のように発生していました。

しかし、これから人手不足が顕在化する時代背景の中では、
上記のような「人依存」「属人的な運営」を是としている経営スタイルでは、
すぐに限界が訪れてしまいます。
何よりも安定して優秀な人財を採用・育成することが難しい以上、
人依存度が高すぎるビジネスモデルの会社では、
そもそも会社が成長できなくなってしまう可能性が高いのです。

実際に、近年のスクール・学習塾企業の現場においては、
教室・授業運営をシステム化し、
極力属人的な運営スタイルから脱却しようとする会社
(例:頻繁に担当する教室長の変更があっても特に問題がないなど)
の方が、安定した業績を残し、成長しているという事実があります。

今後のスクール・学習塾経営においては
企業として「優秀な人財の採用や定着」に対しての努力をしながら、
同時に「属人的な運営モデルを脱却する」という方向の
努力をしていくことが大切なのです。









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