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2018年からのスクール経営で意識すべきこと

2017年11月21日 5:41 PM  分類: 犬塚 義人    

1)英語教育改革とその対応法

まず第1回目でふれたいのは「大学入試改革・英語教育改革」についてです。
最も目立つ改革が「大学入試の英語評価」になっています。
これにより英語の民間資格の活用がほぼ確定しておりますので、
一気に従来の受験勉強のための英語だけでなく、英語資格のニーズが高まっています。

これに伴い、英会話スクール市場は成長し、
さらには英会話スクールにおける資格対策コースなども人気になっています。
また学習塾業界においても英検対策や英会話スクール事業の開業などで対応を進めています。

現状、英語教育改革に関する市場の変化は主に上記のような形で、
徐々に進行しており、「英会話」「資格」対策を軸に動いています。
しかし、2018年以降の英語関連の市場の変化は、
より大きな変革を必要とするようになると思われます。

最も大きなテーマは従来の英会話業界の主流である
「週1回 1時間程度のレッスン」という学習スタイルが、
今後も支持されるかどうかという点でしょう。

私の予測としては、もう上記のレッスンスタイルの市場規模は
徐々に縮小していくと思っています。
特に所得層が高い顧客において、その傾向は顕著になっていくでしょう。
一方で「より確実に成果が出る」レッスンスタイル(長時間、預かり、家庭学習管理など)の
ニーズが高まり、そちらに市場が奪われていくと思われます。

目先の英会話市場の成長に気を良くして、次の時代への対応を間違えると、
一気に市場から淘汰されていく危険性があることを知っておきましょう。

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保育園の次の『学童保育』

2017年11月14日 8:48 AM  分類: 犬塚 義人    

5歳前後の子育てをしているご家庭にとっては広く認識されているテーマに
「小1の壁」というものがあります。

これは共働きをする家庭にとって、保育園から小学校にうつる際に、
「学童保育に入れるかどうか」
「学童保育にこどもがなじめるかどうか」
「学童保育が何時までやっているのか」
などの問題が発生し、仕事を続けていきながら、こどもに安心・安全な環境を
用意することが非常に難しいケースが多くなっていることを指しています。

実際に国の政策としては「保育所不足」については急ピッチで整備を進めて、
補助金・助成金を投下していますが、この学童保育問題については、
まだまだ整備が遅れているのが現状です。
しかし、これだけ保育所不足が話題になる時代ですから、
数年後は「学童保育」不足が話題になるは自然な流れだといえます。

こうした社会環境・時代背景の中で、民間のビジネスチャンス・子育てサポートとして
スポットがあたっているのが「民間の学童保育・アフタースクール」です。

上記の小1の壁に加えて、最近の共働き世帯の保護者にとっては
「こどもに習い事をさせたい」というニーズがあります。
そこで民間企業・幼稚園・こども園が「教育付の学童保育」を用意して、
習い事を受けながら小1~小3の児童を預かる施設をつくり、
多くの利用者を集めることに成功しています。

この教育付学童保育は、最も開業に向いているのが、
既に一定規模の施設を保有している幼稚園やこども園、学習塾などの法人となります。
こうした法人においては、最も稼働が空く「14時~19時」の稼働を
促進することができるため、家賃負担を抑えたビジネス展開が可能です。

<幼稚園の学童保育参入>
「課外教室」、「教育付学童保育」の付加、強化で小学生まで通える園づくり

一方、都内では月謝が5万円以上する習い事付学童保育なども人気ですので、
家賃や施設のバランスを考えることで、十分に民間企業の新規参入も可能になります。

これから成長間違いなしといえる、「学童保育」事業。
興味がある方は検討してみてはいかがでしょうか?









個人事業から「企業」への成長

2017年11月7日 10:39 AM  分類: 犬塚 義人    

スクールや学習塾をはじめるとき、多くの場合は1教室からのスタートです。
個人事業として教室運営を考えると、基本的にはオーナーの目が届く範囲で
教室運営ができる1教室が最もベターですが、1教室運営は資本力などの問題で、
大規模企業の競合が生まれてきたとき、Ed Techなどの導入が必要になった時に
非常に「脆い」存在であることも事実です。
そこで多少のリスクは覚悟しつつも、「複数拠点展開」「多店舗展開」を行い、
事業規模を拡大していく必要がでてきます。
「売上や利益のため」というよりも「守るため」にも事業展開が必要になるのです。

この複数拠点展開をしていく際には、3拠点目からは優秀なオーナーの右腕、
経営幹部が必要となります。オーナー一人の意識では限界があるため、
ある程度任せられる人材が必要になっていきます。
ある意味、個人事業から「企業」になっていく瞬間だといえます。

この段階で経営幹部を安定して雇用し続けるため、他の講師・スタッフの定着を促すための
評価制度・賃金制度などの整備が必要となり、いよいよ単なる教室運営だけではなく、
「企業」として様々な体裁を整えていく必要性が生まれてきます。
この「企業化」のステップの際に必要な要素を見落としたままだと、会社が成長していく過程で、
スタッフの離脱や問題行動等のトラブルが生まれるため注意が必要です。

そして、いよいよ拠点数が10拠点を超える規模になってくると、
今度は「本部機能」という発想が大切になります。
各拠点ごとに任せていた機能、オーナーや現場社員が兼務していた、
経営管理や人事や総務などの様々な業務の一部を本部の専門部隊が実行するという
「役割分担」が必要になってくるのです。
この本部機能の構築が未整備だと、組織としての生産性が上がりきらないので注意が必要です。

以上簡単に「個人事業」から「企業」へ、そして中小企業から「中堅企業」への
ステップをご紹介させていただきました。

一般的に教育業を考えていく時に、資本力としての安定感、さらには地域内のブランド、
対企業との取引、社会的信用などを考えると、年商として1億円以上が最低必要ライン、
理想を言えば年商3億円程度の規模感が必要となります。
それ以下の規模となると、大きな市場変化によって
経営を大きく左右されてしまうリスクを抱えてしまうことになります。

これからの環境の変化が激しい時代の中で事業を継続していくためにも、
ぜひ上記の年商規模を目指した経営をしていただければと思います。











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