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属人的なスクール・塾運営からの脱却

2017年12月5日 10:03 AM  分類: 犬塚 義人    

これまでスクール・学習塾運営において、当然のように言われてきたのが、
「教室長の能力によって、教室の生徒数や業績には大きな差が生まれる」
という事実です。

スクールや学習塾は基本的には生徒との接客や授業が
商品力としては大きな比重を占めることになりますので、
それを担当する「人の力」が、経営において
大きな影響を及ぼしていたわけです。
その結果、教室業の実力によって業績に大きな差が生まれる、
また人気の先生が退職したら、途端に生徒数が減少する…
などの現象も当然のように発生していました。

しかし、これから人手不足が顕在化する時代背景の中では、
上記のような「人依存」「属人的な運営」を是としている経営スタイルでは、
すぐに限界が訪れてしまいます。
何よりも安定して優秀な人財を採用・育成することが難しい以上、
人依存度が高すぎるビジネスモデルの会社では、
そもそも会社が成長できなくなってしまう可能性が高いのです。

実際に、近年のスクール・学習塾企業の現場においては、
教室・授業運営をシステム化し、
極力属人的な運営スタイルから脱却しようとする会社
(例:頻繁に担当する教室長の変更があっても特に問題がないなど)
の方が、安定した業績を残し、成長しているという事実があります。

今後のスクール・学習塾経営においては
企業として「優秀な人財の採用や定着」に対しての努力をしながら、
同時に「属人的な運営モデルを脱却する」という方向の
努力をしていくことが大切なのです。






[翌日の記事] 



2018年からのスクール経営で意識すべきこと

2017年11月21日 5:41 PM  分類: 犬塚 義人    

1)英語教育改革とその対応法

まず第1回目でふれたいのは「大学入試改革・英語教育改革」についてです。
最も目立つ改革が「大学入試の英語評価」になっています。
これにより英語の民間資格の活用がほぼ確定しておりますので、
一気に従来の受験勉強のための英語だけでなく、英語資格のニーズが高まっています。

これに伴い、英会話スクール市場は成長し、
さらには英会話スクールにおける資格対策コースなども人気になっています。
また学習塾業界においても英検対策や英会話スクール事業の開業などで対応を進めています。

現状、英語教育改革に関する市場の変化は主に上記のような形で、
徐々に進行しており、「英会話」「資格」対策を軸に動いています。
しかし、2018年以降の英語関連の市場の変化は、
より大きな変革を必要とするようになると思われます。

最も大きなテーマは従来の英会話業界の主流である
「週1回 1時間程度のレッスン」という学習スタイルが、
今後も支持されるかどうかという点でしょう。

私の予測としては、もう上記のレッスンスタイルの市場規模は
徐々に縮小していくと思っています。
特に所得層が高い顧客において、その傾向は顕著になっていくでしょう。
一方で「より確実に成果が出る」レッスンスタイル(長時間、預かり、家庭学習管理など)の
ニーズが高まり、そちらに市場が奪われていくと思われます。

目先の英会話市場の成長に気を良くして、次の時代への対応を間違えると、
一気に市場から淘汰されていく危険性があることを知っておきましょう。

↓上記の内容に関連する2018年からのスクール経営の時流についての勉強会はコチラ

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保育園の次の『学童保育』

2017年11月14日 8:48 AM  分類: 犬塚 義人    

5歳前後の子育てをしているご家庭にとっては広く認識されているテーマに
「小1の壁」というものがあります。

これは共働きをする家庭にとって、保育園から小学校にうつる際に、
「学童保育に入れるかどうか」
「学童保育にこどもがなじめるかどうか」
「学童保育が何時までやっているのか」
などの問題が発生し、仕事を続けていきながら、こどもに安心・安全な環境を
用意することが非常に難しいケースが多くなっていることを指しています。

実際に国の政策としては「保育所不足」については急ピッチで整備を進めて、
補助金・助成金を投下していますが、この学童保育問題については、
まだまだ整備が遅れているのが現状です。
しかし、これだけ保育所不足が話題になる時代ですから、
数年後は「学童保育」不足が話題になるは自然な流れだといえます。

こうした社会環境・時代背景の中で、民間のビジネスチャンス・子育てサポートとして
スポットがあたっているのが「民間の学童保育・アフタースクール」です。

上記の小1の壁に加えて、最近の共働き世帯の保護者にとっては
「こどもに習い事をさせたい」というニーズがあります。
そこで民間企業・幼稚園・こども園が「教育付の学童保育」を用意して、
習い事を受けながら小1~小3の児童を預かる施設をつくり、
多くの利用者を集めることに成功しています。

この教育付学童保育は、最も開業に向いているのが、
既に一定規模の施設を保有している幼稚園やこども園、学習塾などの法人となります。
こうした法人においては、最も稼働が空く「14時~19時」の稼働を
促進することができるため、家賃負担を抑えたビジネス展開が可能です。

<幼稚園の学童保育参入>
「課外教室」、「教育付学童保育」の付加、強化で小学生まで通える園づくり

一方、都内では月謝が5万円以上する習い事付学童保育なども人気ですので、
家賃や施設のバランスを考えることで、十分に民間企業の新規参入も可能になります。

これから成長間違いなしといえる、「学童保育」事業。
興味がある方は検討してみてはいかがでしょうか?











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