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2018年の教育業界の経営環境

2018年1月24日 2:23 PM  分類: 犬塚 義人    

2018年がスタートしました。今回のメルマガは第1回目ですので、
2018年の教育業界の経営環境についてお伝えしたいと思います。

まず「景気」についてですが、世界的な株高の影響を受け、
日経平均株価も好調です。
消費者サイドではあまり実感はない人も多いのですが、
中高所得者層を中心に好景気のイメージは浸透しており、
経営においてはプラスの影響があることは間違いありません。

続いて「少子化」についてですが、現在0~3歳人口は徐々に減少を
しているものの、子供むけスクールや学習塾のターゲット客層の年齢層は
大きな減少はないため、少子化についても自社の経営に悪影響を与える状況
ではないといえます。(もちろん地域差はありますが)

そして消費者の思考についてですが、今保護者の中心世代は
「団塊ジュニア世代」となります。
戦後2番目のボリュームを持つ世代であり、受験戦争が過熱していた世代。
そして就職氷河期を経験した世代でもあります。この世代は「受験」に
対して前向きであり、かつ、単なる受験勉強だけではなく、総合的なスキル
の必要性も感じていますので、教育投資に非常に積極的です。
この世代が保護者として存在してくれる今の時代は教育業界にとっては
大きなプラスです。
21世紀型スキルなどの少しとがった価値観も伝わりやすい
世代でもあります。

最後に教育の動向ですが、言うまでもなく大学入試改革・英語教育改革が
進行しているため、英会話を中心にニーズは高まっています。
ここから数年は英語教育を中心にさらに市場は成長していくでしょう。
このタイミングで強い英会話教室としてのブランドを確保し、
さらに新しいスクールへの進化(幼小中高一貫型の英会話教室)を
遂げることができれば、さらに大きな飛躍も可能だと思われます。

以上、主な経営環境について解説させていただきました。
基本的には上述したようにスクール業界にとっては大きな追い風が吹く
1年だと思われます。

1点マイナスの影響としては「人材不足・採用難」でしょうか。
好景気と労働力人口の減少により、この人材供給の点だけは企業経営に
おいては大きなマイナスがあります。採用サイトの整備や
ダイレクトリクルーティングなどに積極的に取り組む必要があります。

皆様の2018年の経営の参考にしていただけましたら幸いです。






[翌日の記事] 



2017年の出生数は94万人!前年比4%減

2017年12月26日 3:17 PM  分類: 犬塚 義人    

2017年の出生数が12月末に発表されました。
速報値ベースでは2017年の出生数は94.1万人です。

この数値が意味する重さをお伝えしたいと思います。
◆戦後最少の出生数を更新。
◆2年連続で出生数100万人割れ。
◆前年は97.7万人でしたので、減少率は約4%
 ※減少率もここ20年で最大見込み
参考:1980年の出生数は157.7万人

本メルマガや私どもの勉強会では「少子化急加速時代」の訪れについて
以前からお伝えしておりましたが、
いよいよ少子化急加速時代が本格化したといえます。
これまで団塊ジュニア世代の晩婚&高齢出産に支えられていた出生数も、
いよいよ大幅な減少期に入ったわけです。

この少子化急加速時代。実際に4~5歳児からがターゲットとなる
こども向けのスクール事業においては、
本格的な影響が出始めるのは3年後からになります。
少子化自体は都市による格差、地域による格差がありますので、
全国的に同時期に一斉に影響が出るわけではありませんが、
最初は一部地域で、その後は徐々に全国に影響が広がっていくことになります。

さらに3年後となると消費財の増税が行われ、
日本の景気の失速が予想されます。
こども向け教育業にとっては、少子化&景気の失速という
2重のマイナス環境を背負うことになります。

これまで、こども人口の安定、好景気、教育投資の活発化に支えられて、
ある意味追い風ムードだった教育業界にとっては、
間違いなく向かい風の時代になります。

この厳しい時代に対応するために、残された2~3年を
企業としての体力づくりに向けていかなければいけません。
2018年の経営は常に3年後を想定していただければと思います。









属人的なスクール・塾運営からの脱却

2017年12月5日 10:03 AM  分類: 犬塚 義人    

これまでスクール・学習塾運営において、当然のように言われてきたのが、
「教室長の能力によって、教室の生徒数や業績には大きな差が生まれる」
という事実です。

スクールや学習塾は基本的には生徒との接客や授業が
商品力としては大きな比重を占めることになりますので、
それを担当する「人の力」が、経営において
大きな影響を及ぼしていたわけです。
その結果、教室業の実力によって業績に大きな差が生まれる、
また人気の先生が退職したら、途端に生徒数が減少する…
などの現象も当然のように発生していました。

しかし、これから人手不足が顕在化する時代背景の中では、
上記のような「人依存」「属人的な運営」を是としている経営スタイルでは、
すぐに限界が訪れてしまいます。
何よりも安定して優秀な人財を採用・育成することが難しい以上、
人依存度が高すぎるビジネスモデルの会社では、
そもそも会社が成長できなくなってしまう可能性が高いのです。

実際に、近年のスクール・学習塾企業の現場においては、
教室・授業運営をシステム化し、
極力属人的な運営スタイルから脱却しようとする会社
(例:頻繁に担当する教室長の変更があっても特に問題がないなど)
の方が、安定した業績を残し、成長しているという事実があります。

今後のスクール・学習塾経営においては
企業として「優秀な人財の採用や定着」に対しての努力をしながら、
同時に「属人的な運営モデルを脱却する」という方向の
努力をしていくことが大切なのです。









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