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このレポートは船井総研のスクールビジネスプロジェクトチームにコンサルティングをご依頼していただいた企業様の成功事例を取材したものです。

○○県パソコン教室 G社

○○県内４拠点を展開。その他、「学習塾」「そろばん教室」「ダンス教室」など幅広く教育事業を展開中。今や○○県エリアで２０００名を超える会員数を誇る。

人口10～20万人都市でも安定集客を実現できる「地域密着スクール経営の極意」地域住民の期待に応えて多角的なスクール事業の参入を続ける「地域ＮＯ.１ブランドスクールカンパニー」

地域一番のパソコンスクールとしての地位を確立できた後、
企業としての更なる成長手段の模索

船井総研とのパソコンスクール活性化ＰＪによって、パソコン教室大競争時代の中、地域一番校としての立場を確立。パソコン教室の絶対的地域一番化によって、事業部自体は安定した利益体質になったものの、「地域のお客様の満足を維持しつつも、さらなる成長のため」の方向を模索していた。

既存会員ネットワークを活かし「新サービス付加」「客層の付加」のための新事業を次々とスタート

今までのスクール経営で培ってきた会員ネットワークと知名度を活用して、「新サービス付加」のための商品販売と訪問パソコンサービス事業を展開。さらに「客層の付加」のため、子供英会話、そろばん教室、ダンス教室などの新規事業を展開。

４年連続売上増！新規事業の成功率１００％！全ての開業部門が１年以内に安定した利益体質へ

全ての新規事業が開業１年以内に営業利益を出せる体制にすることに成功。特にスクール分野の各事業は１年経過すれば確実に１００名以上の会員数を突破している状況。「失敗しない新規事業」「失敗しないスクール経営」が社内に定着化している。

パソコン教室 G社

ＳＢ事業部の部長として支えるH部長。２００４年スタートした「パソコンスクール活性化プロジェクト」より船井総研とのお付き合いが始まりました、プロジェクト１年後にはパソコンスクール事業部は完全に黒字化。今や会員数１教室あたり会員数２００名以上、営業利益率20％の教室となり、各業界団体で講演をされるほどの実績を上げられています。
　現在ではパソコン教室のみにとどまらず、子供英会話、そろばん教室、ダンス教室なども展開し、全ての分野で成功。地域住民の中でも評判のブランドスクールとなっています。人口的に制限の多い地方都市でも「地域密着型のスクール経営でここまでできる！という見本となる存在です。

まずは本業であるパソコンスクール事業の利益体質化で
一気に成長軌道へ
　G社さまから、初めてご相談を頂いた時のテーマは、純粋に「パソコンスクール部門の売上アップ・黒字化」でした。当時はパソコンスクール業界が転換点を過ぎ、淘汰の時期に入っていく中で、楽しいパソコン教室部門の損益が赤字化した頃でした。
　そこで橋本部長と一緒に、スクール全体の利益体質化と競合対策のプロジェクトを進めていきました。その結果、広告を過剰に出さなくても集客ができるスクール体制ができあがり、月謝会員数が１拠点あたり２００名突破の教室が生まれ始め、１年後には営業利益を２０％以上出せる体質になることができました。

企業成長のために拠点展開ではなく別スクール業態への展開へ
増やすこと。１拠点を利益化することは、船井総研が行っている「スクールモデル」に基づく、集客システムと継続システムの徹底によって達成することは比較的容易です。しかし、１拠点のスクール展開で成功しても、地方都市は人口制限がありますので、どうしても年商５０００万円程度で頭打ちになってしまい、企業としての成長が止まってしまいます。
　通常、スクールビジネスで年商の拡大を考える際は、まず「拠点展開」を考えます。既存のビジネスモデルで一定の成功をしている以上、それを横展開することは、売上アップの手段としては比較的容易だからです。しかし、私はパソコンスクール業界の状況や、当時の社内スタッフの意識（地元志向が強く、誠実な人柄の人材が多い）を考えた結果、同じビジネスモデルで拠点数を増やすのではなく、今の商圏エリア内で別のスクール業態を展開することをご提案しました。

　新しいビジネスモデルを開発することは非常に難しく、失敗の可能性が高いと思われるかもしれません。しかし、地域密着経営で成功を収めた楽しいパソコン教室事業の背景を考えた場合、むしろ既存の会員ネットワークや現状のスタッフの特徴と能力を活かして、新しいビジネスを展開したほうが、地域内の住民のみなさんにとってもメリットが大きいですし、企業としても安定した利益が獲得
できると判断したのです。

　H部長さんも社長さんも、私の考え方に賛成していただき、その後は津市を中心とした地域密着のスクール事業や新規事業の多角化に進んでいきました。

パソコン教室の会員さんにもっと喜んでもらうための、「商品販売」「パソコン家庭教師」「パソコン救急隊」事業。さらには、地域内の子供教育施設が都会に比べて少なかったため、「子供英会話」「そろばん」「ダンス」などの新業態を付加していきました。
　今では地元周辺でG社が運営しているスクールの名前を知らない人はいないほどです。名実ともに地域ＮＯ.１のブランドスクールカンパニーになっています。拠点数増大が売上アップの王道と思われているスクール業界の中で、G社さんのモデルは、スクール業界の活性化、地方活性化のひとつのモデルになると思います。

↓成功の鍵になったコンサルティングメニューはこちら↓
１：パソコンスクール活性化プロジェクト（１ヶ月間）として　→オーダーメイド型実践プロジェクト
２：事業展開のアドバイザーとして　→顧問契約コンサルティング

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